事業内容

FPサービス

子供が生まれたら「教育費はいくらかかるのだろう?」、「保険は何に入れば良いのだろう」、「自分が買える家の予算はいくらだろう」と悩まれることでしょう。
また30代、40代では「家計の見直し」、「保険の見直し」、「教育費の確保」、「余裕があれば老後資金の積立」など悩まれまることと思います。
50代、60代では「退職金の使い方」、「家のローンの返済」、「年金」、「介護」など

それらを解決するには、ライフプランニングを行い、
下記ののような診断を行い、診断結果に則った計画を立てる必要があります。

・ライフプランニング
・家計診断(収入・支出・資産・負債の分析)
・教育費診断
・保険診断
・リタイアメントプランニング(退職後の資金計画)

 

相続

相続に関しては「相続発生前」「相続発生後」の両方の対応を実施しております。

相続の対応は「税金」「法律」「不動産・金融」の知識が必要となります。
当社では相続の対応をワンストップで行い、全体最適な対応を実施ます。

●「相続発生前」の対応は「相続税対策」と「遺産分割対策」を行います。
 「相続税対策」は相続税の試算、納税資金の確保、各種特例や控除枠の利用のご提案を行います。
 「遺産分割対策」は遺言書の作成サポート、分割しやすい資産への組換えなどを行います。

●「相続発生後」の対応は、「相続税の申告」「遺産分割」「事務手続き」を行います。
 「相続税の申告」は提携先の税理士のご紹介をいたします。
 「遺産分割」は遺言書がない場合は相続人間で遺産分割協議を行う必要がありますのでサポートいたします。
 「事務手続き」は年金の停止、各種名義(銀行口座、車)の変更など、死後に必要となる手続きを提携先の司法書士と行います。

事業承継

計画的に事業承継の準備をすることで、争族の回避、各種控除枠の適用、納税資金の確保、後継者の自社株買取資金確保などがスムーズに行えます。

具体的には以下のようなご提案を申し上げます。

 ①自社株評価、所有不動産の評価
 ②遺言書の作成、財産分割を前提とした資産組み換えなどの遺産分割対策
 ③現預金の贈与や生命保険の活用などによる納税資金対策
 ④暦年贈与や配偶者控除の適用、不動産による評価額引下げ、
  生命保険の非課税枠の活用など節税対策 

平成30年も小規模宅地等の特例や事業承継税制など変更があり、適用の可否など専門家に知識が必要となります。
当社では税理士・不動産鑑定士・司法書士・弁護士などの専門家と一体となり、対策をご提案いたします。

不動産仲介・コンサルティング

相続や事業承継または住み替えに伴う不動産の売却・購入の仲介、コンサルティングを行います。

自宅の購入では、収入や家族構成から適切な購入予算を算出し、その予算にあった不動産のご提案を行います。
また相続・事業承継対策での不動産の活用のコンサルティングも行います。

ご案内

企業オーナー様

企業オーナー様にとって、会社の資産、個人の資産の運用、事業承継、社員育成、資金調達、M&Aなど様々な課題を抱えているものと思います。
当社はファイナンシャルアドバイザーとして、法人・個人を含めた最適な資産構成(法人・個人間の資産の移管、売却・購入)、事業承継・相続のアドバイス行います。
M&Aについてもデューデリジェンスから提携先のM&A会社のネットワークを使ったマッチングなどご提案いたします。

不動産オーナー様

地主様、不動産投資家様の場合は資産の大部分が国内不動産に集中しています。
人口減は確実であり、資産の大部分がアパート・マンションなどの国内不動産だけでは、長期的に厳しくなることが予想されます。
国内不動産に投資をするからこそ、あえてその他の資産はグローバル分散投資をしてみてはいかがでしょうか。
また資産価値の維持のため、適切な修繕を行う必要があります。賃料の一部をしっかりと修繕積立し適切な修繕を行うようプランニングを行います。

税理士・会計士・弁護士・司法書士様

お客様の様々な課題の中には資産運用に関するものもあると思います。
当社は中立的なファイナンシャルアドバイザーとして、士業の皆様のサポートをさせて頂きます。
お気軽にお問合せください。

PAGE TOP