平成30年は大幅に事業承継税制が拡充されます。
 
中小企業経営者の年齢が高齢化し、中小経営者の円滑な世代交代が、待ったなしの課題となっています。
そうした中、事業承継税制が10年間の特例措置として、各種要件の緩和など拡充されます。
施行日後5年以内に承継計画を作成して、贈与・相続による事業承継を行う場合
 
⑴猶予対象の株式の制限(発行済議決権株式総数の3分の2)の撤廃、
 
⑵納税猶予割合を80%を100%に引き上げ(贈与・相続時の納税負担が生じない)
 
⑶雇用確保要件(5年間平均80%の雇用維持)を緩和
 
⑷後継者は最大3名のまで可
 
などがあります。
 
紙面では伝わりにくいと思いますので、お気軽にお問合せください。

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