2017年5月26日に「民法の一部を改正する法律案」が可決され、2017年6月2日に「民法の一部を改正する法律」が公布され,
2020年4月1日に施行される予定となっています。

基本的には、これまでの判例や解釈によって補われていた規律を明文化する条項が多数です。

資産運用に影響を与える改正は会のようなものがあります。
 ⑴保証人の保護の規定
 ⑵約款規定の新設
 ⑶消滅時効制度の改定
 ⑷法定利率変動制の導入
 ⑸債権譲渡の改正

保証債務の改正では
 ⑴事業用融資の個人保証の場合、締結の1カ月以内に作成された公正証書で保証債務の履行する意思を表示する必要がある。
  ただし、保証人となろうとするものが理事等の役員、支配株主、共同事業者の場合は適用外
 ⑵契約締結時、履行状況、期限の利益を奏した場合は情報提供義務が生じる
 ⑶保証についても極度額を設定
などがあります。

改正により業務のやり方が変わってきますので、要注意です!

 

2018年3月28日

アリージャンスアドバイザーズ株式会社

代表取締役 小守美行

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