野村総研のコンサルタントの社会保障に関する本のご紹介。

要約すると
・2025年に団塊世代(1947-1949年生)が後期高齢者(75歳以上)になる
 後期高齢者の数は2,200万人。
・現在、高齢者世帯の60%は所得が300万円未満で、平均的な年間支出は324万円。
 後期高齢者の半数以上が生活上の危機を抱えている
・社会保障を支える世代は就職氷河期世代(1971-1982年生)で非正規、ワーキングプアが多い。
・就職氷河期世代も2025年には40代後半から50代となり、親と同居前提で生活がなりたっている人も多く、老後親子破綻のリスクあり。
・日本国債は高齢者の貯蓄を原資に銀行が購入している。高齢者が貯蓄を取り崩していくと、国債を発行できなくなる可能性がある。

→その結果、社会保障費に対応できずに財政破綻のリスクが高まる。

こうならないためにも、一個人として、付加価値のある仕事を長くして
また健康であることが非常に大切だと痛感します。

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